長野県松本市で「家族信託」や「遺言書」、「任意後見」など生前の相続対策に特化した取組を行うディアパートナー行政書士事務所です。
当事務所が業務提携しているトリニティ・テクノロジー株式会社の運営する「Weeklyメルマガ」コラムを参考に相続対策について考えていきます。
当職のブログでよくご紹介させていただいている「家族信託」ですが、「家族信託」は「託す人がいる場合」に活用されます。
この「託す人」＝「託される人」は、ご自分の子供でなくても、おい・めいでも良いですし、兄弟姉妹、遠縁の親族でも「受託者」を受けてくれる意思があれば可能です。
とくにご自身の子供ではなく、おい・めい、その他の親族に受託者をお願いする場合には、受託者に報酬を支払うこともできます。、おい・めい、その他の親族に面倒なことをお願いして申し訳ないとお考えの場合、受託者への報酬について定めておくことができます。
当職のような相続コンサルタントが普段行う資産承継対策や生前対策は、相続人や承継者がいることを前提にしています。
しかしながら、日本では高齢化が加速しているうえ、生涯未婚率も上昇を続けています。そのような状況の中。今後お一人様が加速度的に増えていくことは想像に難くありません。
今回のブログでは、ご親族や頼れる方が身近にいない高齢者の方、いわゆる【お一人様】について解説していきます。
現在「お一人様」でないにしても、高齢のご夫婦のみ世帯のような「お二人様」であっても近い将来「お一人様」になることが想定されます。
それでは、「お一人様」が抱える課題やその解決策を考えていきましょう。
「お一人様」の増加
厚生労働省の「国民生活基礎調査の概況(2022年)」によりますと、日本社会における高齢化や未婚率の上昇に伴い、単身独居の高齢者が増加しているというデータが出ています。
2021年時点で単身又は夫婦のみ高齢者世帯は1,500万世帯を超え、そのうち約17.2%の270万世帯が子供がいない高齢者世帯とされています。
また、2020年のデータですが、50歳になった時点での男性の未婚率は28.3％、女性は17.8％と出ており、男性は4人に1人が未婚であると考えられます。
日本では出生率も年々減少しているため、お一人様やお一人様予備軍（お二人様など）が人口に占める割合も今後も増え続けると推測できます。
お一人様が抱える問題
お一人様はそうでない高齢者の方に比べて、抱えている課題や悩みが多いのが現状です。
具体的な問題として、以下のような課題や悩みがあります。
① 認知症を始めとする病気の発症やけがをした際の対応をどうするか
② 病気などで今の生活を維持できなくなった際、生活維持のサポートを誰が行うのか
③ 万が一死亡してしまった時、必要な対応を誰が行うのか
④ 自分の死後の対応（葬儀、供養）をどうするのか、誰が行うのか
⑤ 財産の相続はどのようにすればいいのか
これらの課題に対応するためには、介護や手続きの知識に加え、法務や税務の知識も必要であり、とてもお一人様の独力では対応し切れません。
また、専門家や事業者もお一人様の課題全般について一手に担っているケースは少なく、お一人様が将来に向けて万全な対策を取るためのサポートそのものが不足しているのが現状だといえます。
お一人様問題の解決に向けて
このような課題や悩みを背景に、お一人様は常に不安を抱えているような状況にあります。
これは、お一人様（予備軍も含めて）以外の高齢者の方が「相続なんてまだまだ」と対策を遠ざけがちなのに対して、真逆の状況になっています。
従前から一部の専門家は、「お一人様サポート」として、以下のようなサービスをパッケージとして提供していました。
・見守り契約
・財産管理契約
・任意後見契約
・死後事務委任契約
・遺言作成支援
・尊厳死宣言書作成支援 などなど
今後はさらに、細やかな生活支援や身元保証契約なども加え、介護・医療分野もフォローできるようなサービスが求められていくのではないかと考えられます。
また、提供されるサービスの幅を拡げていくことも重要ですが、専門領域ごとの役割分担もとくに重要となってまいります。
法務や税務、福祉・医療・介護を１人の支援者（１プレイヤー）でやり切ることは到底不可能ですし、そうした専門家を有機的にネットワークすることが、お一人様サポートを充実させていく上では必要不可欠となります。
今後、当職が月イチで開催しているセミナーでも、「お一人様」「お二人様」向けに特化した内容のセミナーを３カ月に１回程度、開催していくような企画を検討をしております。ご期待ください。
専門家をつなぐネットワーク「相続トータルサポート信州」
相続トータルサポート信州では「円満相続の実現」を目指して、相続の専門家がネットワークして、信州長野県の皆さまの相続相談のよきツールとなるべく、取組みを進めてまいります。
詳しくは下の「相続トータルサポート信州」専用Webをご覧ください↓
今後の「相続トータルサポート信州」の取組みにご期待ください。
ご相談は「ディアパートナー行政書士事務所」へ
当職は、成年後見制度の成年後見人として「財産管理」や「死後事務委任」などを行っている実績もあります。そうした経験から「お一人様」や「お二人様」のお悩み相談に、真摯に対応させていただきたいと考えております。
「死後事務」についても、生前、しかも意思判断能力があるうちでないと対策することができません。
とくに「お一人様」や「お二人様」の場合、お元気なうちに何らかの対応を検討し、準備しておく必要があります。
最近では、生命保険に加入することによって、こうした対応策にかかる費用・契約を「死亡保険金」で賄うようなサービスもでてきています。（このサービスは年齢制限もありますので、早めのご検討が必要となります！）
ディアパートナー行政書士事務所では、今回取り上げた「お一人様」、そして予備軍である「お二人様」向けのご相談についても真摯に対応させていただきますので、相続対策全般についてお気軽にご相談ください。
ご自宅への訪問やサザンガク（下のチラシを参照）でも面談に対応しています。また、土曜日・日曜日、時間外の対応も行いますのでお気軽にお問い合わせ下さい。
ディアパートナー行政書士事務所 電話：０２６３－３４－６１６３
電子メール：info@dp01.co.jp
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