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  • takizawa62

お一人様の具体的な事例

更新日:2023年9月25日



長野県松本市で「家族信託」や「遺言書」、「任意後見」など生前の相続対策に特化した取組を行うディアパートナー行政書士事務所です。


当事務所が業務提携しているトリニティ・テクノロジー株式会社の運営する「Weeklyメルマガ」コラムを参考に相続対策について考えていきます。


前回ブログ「「おひとり様」向けの対策は?」に引き続いて、ご親族や頼れる方が身近にいない高齢者の方、いわゆる【お一人様】について考えていきます。


【お一人様の相続対策】の具体的な事例と解決方法の提案について、トリニティ・テクノロジー株式会社でサポートを行ったお一人様の具体的な事例についてご紹介していきます。


お客様の前提情報


今回の事例はクライアントとなるA子様のお知り合いである税理士の方よりご相談いただきました。


A子様は以前よりお一人様サポートに興味があり、某信託会社に問合せ等行ったが、費用が高く一度頓挫していたそうです。


◎A子様(63歳)の財産

不動産(土地/建物) 3,000万円

預貯金      2,000万円 計:5,000万円


お客様のご要望

A子様のご希望されているサポート内容・将来のご不安点についてヒアリングを行い、以下の3つが挙がりました。


ご要望①:認知症対策

既にご逝去された花子様のお母様が、生前重度の認知症でご苦労されたため、任意後見を検討されているとのこと。

<ポイント>

家族信託を行う場合は、【受託者】と【信託財産】の取り決めを初めに行います。

A子様の場合は、親族は従妹しかおらず、財産を任せられる友人もいらっしゃらないご状況、つまり、【受託者】をお願いできる方が存在しなかったため、家族信託ではなく、任意後見を活用する形となりました。


こ要望②:ご逝去後の対応

お葬式⇒式は行わず直葬をご希望

納骨⇒ご両親と同じ納骨堂へ入ることをご希望

<ポイント>

生前対策である家族信託等では上記のようなご逝去後のお話をすることはほとんどありませんが、お一人様のサポートでは必要なケースが大多数です。


ご要望③:介護施設

A子様の場合は現在の居住地に愛着があり、できる限り在宅での生活を維持することをご希望。しかし、将来入る施設の目星も既につけてある状態でした。

<ポイント>

お客様の中には、将来入る介護施設を自分で決めたいと考えている方も多いです。

逆に、全く考えていない方も多く、「施設をどうするか」は必ず考えなくてはならない項目となります。


お客様へご提案したサービスは?


A子様のご要望に沿って以下の提案を行い、A子様もこの3つのサポートを利用されることとなりました。


①生前の認知症対策

②認知症発症後のサポート

③死後のサポート


①~③のサービスの具体的なサポート内容は以下の通りです。


①生前の認知症対策

・定期的に生活状況の確認をおこなう見守りサポート

・身元保証人就任 


②認知症発症後のサポート

・任意後見受任者就任

・財産管理契約の締結

・病院や施設の入院・ 入所手続きを行う生活事務支援 


③死後のサポート

・死後事務委任契約(葬儀、納骨、遺品整理等) 


また、その他にも

・死後の財産を公益財団法人に遺贈寄付するためのスキーム構築

・遺品の処分に関するご要望の事前確認=生前整理

・ライフプランの作成(医療・介護に関する細かい対応方法の決定)

についてもサポートさせていただきました。


◎ライフプラン作成

ライフプランと言うと、保険の検討の場面で用いる時系列に沿った資産の増減表を連想される方がほとんどかと思いますが、ここで言うライフプランはそれではなく、まさに文字通りの、「今後の生活のこと」を指します。

主に、将来の医療・介護の体制について記載していきます。

また、ライフプランは【任意後見契約書】の中に記載します。

任意後見契約書は公正証書での作成することが必須となります。


まとめ


当職は先週から今週にかけて、お一人様の「死後事務」を行っている最中です。

私もお一人様のサポートは、上記①~③までは必須ではないかと考えています。


A子様の場合は、ご親族に従妹さんしかいらっしゃらなかったため、「任意後見」という形になりましたが、たとえば、甥や姪がいて普段から交流があり、家族信託の受託者をお任せできるのであれば、「家族信託」という方法もあるかもしれません。(年下のご兄弟姉妹でも可能かと思います。)

この場合、受託者(甥や姪など)に報酬を支払う契約にすれば、心置きなく受託者にお願いできるかもしれませんね。


前回のブログでもお伝えしましたが、我が国では出生率も年々減少しているため、お一人様やお一人様予備軍(お二人様など)が人口に占める割合も今後も増え続けると推測されています。お一人様のサポートは、見守りや身元保証、認知症対策から死後事務までとても幅広い分野に及びます。「遺贈寄付」をご希望される場合も多いのではないかと思います。


ご相談は「ディアパートナー行政書士事務所」へ


当職は、成年後見制度の成年後見人として「財産管理」や「死後事務委任」などを行っている実績もあります。そうした経験から「お一人様」や「お二人様」のお悩み相談に、真摯に対応させていただきたいと考えております。


「死後事務」についても、生前、しかも意思判断能力があるうちでないと対策することができません。

とくに「お一人様」や「お二人様」の場合、お元気なうちに対応を検討し、準備を済ませておくと安心です。


ディアパートナー行政書士事務所では、今回取り上げた「お一人様」、そして予備軍である「お二人様」向けのご相談についても真摯に対応させていただきますので、相続対策全般についてお気軽にご相談ください。

ご自宅への訪問やサザンガク(下のチラシを参照)でも面談に対応しています。また、土曜日・日曜日、時間外の対応も行いますのでお気軽にお問い合わせ下さい。


また、ディアパートナー行政書士事務所では、月イチで「認知症・相続対策セミナー」を開催しています。向こう3カ月の予定は以下のとおりです。

○ 9月23日(土)10時~11時30分  長野県松本市勤労者福祉センター 

○10月28日(土)10時~11時30分  長野県松本市勤労者福祉センター

○11月25日(土)10時~11時30分  長野県松本市勤労者福祉センター 



このセミナーは参加料1,000円(1人または1組)で、事前申込みが必須となっていますのでご注意ください。

参加申し込みは、以下の電話や電子メールで受け付けています。このホームページの「お問い合わせ」からのお申込みでもOKです


ディアパートナー行政書士事務所 電話:0263-34-6163

                電子メール:info@dp01.co.jp




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