長野県松本市で「家族信託」や「遺言書」、「任意後見」など生前の相続対策に特化した取組を行うディアパートナー行政書士事務所です。
当事務所が会員登録している「一般社団法人家族信託普及協会」のメールニュース（2023年3月）の話題からご紹介していきます。
今回は、同協会の会員を対象にした2022年を振り返ったアンケート結果の報告（速報）からです。
相談件数はコロナ禍でも急増！
2022年以前にも「コロナ禍であっても相談件数は増えている」という報告がなされてきましたが、データ上でもハッキリとその傾向が出ていることが分かりました。
一昨年2021年の相談件数の報告では、2007年を100とした場合の2021年の相談件数は「877」で、約９倍の増加となっていました。
そして、昨年2022年は実に「1133」となっていて、11倍以上の増加となったことが分かりました。これは、一昨年2021年と比べても約130%の増加となっています。
この数値は会員の平均値ですので、相談件数の多い会員の場合は、ゆうに2021年対比200%を超えているようです。
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に引き下げられることから、コロナ禍が一応は明け、いままで相談を控えていた方の相談も含めて、これから益々相談件数は伸びて来ることが予想されます。
相談を受けるルート（チャネル）は？
家族信託の相談がどういうルート（チャネル）から入ってきているかもアンケート調査しています。その結果はつぎのとおりでした。
１）取引先からの紹介 ２９％
２）既存顧客への提案 ２１％
３）チラシ・ホームページ １７％
４）セミナー等の参加者 １６％
５）家族信託普及協会からの紹介 ５％
６）金融機関からの紹介 ４％
７）その他 ８％
2021年までは「既存顧客への提案」がトップでしたが、今回は入れ替わり、「取引先からの紹介」がトップとなりました。
相談のテーマはどんなものが多いの？
家族信託を検討されようというお客様の「動機（目的）」についてもアンケート調査されています。結果は以下のとおりとなりました。
１）認知症対策（不動産含む） １８％
２）資産の承継 １６％
３）認知症対策（現金のみ １３％
４）親なきあと １１％
５）事業承継 ９％
６）不動産の共有防止 ７％
７）その他 ６％
相談のテーマの順位は以前から余り変化がみられませんが、昨年2021年の結果と比較すると
以下のような特徴がみられます。
○認知症対策（現金のみ）の割合が低下している
○事業承継を念頭に置いた相談が増えている
なお、現金のみの信託相談の割合は低下はしていますが、相談件数そのものは増加しており、全体に占める割合が少なくなったということに過ぎません。
ここからは一般社団法人家族信託普及協会の推測ですが、「認知症対策（不動産含む）」と「事業承継」が増加している要因としては、相談を受ける側（専門家側）のスキルが向上したことにもよるのではないかとしています。
家族信託の専門家はまだまだ少ない！
家族信託自体が比較的新しい制度ですので、全国的に制度に詳しい専門家が少ないのが実状です。
ディアパートナー行政書士事務所は、今回ご紹介したアンケート調査を実施した一般社団法人家族信託普及協会の会員でもあり、長野県内においてセミナーなどのイベントを自主開催しています。
当事務所では家族信託普及協会認定の「家族信託コーディネーター」「家族信託専門士」の資格を有し、皆さまに「安全・安心」な家族信託をご提供させていただきます。
また、当事務所が業務提携しているトリニティ・テクノロジー株式会社は、家族信託の組成実績が全国トップクラスであり、最適な相続対策をご提案させていただくことが可能です。
家族信託の報告書が簡単にできる「スマート家族信託」！
家族信託に関連する信託法によれば、受託者は毎年１回、委託者に家族信託の報告をする必要があります。
ディアパートナー行政書士事務所では、この報告義務を簡単に果たすことのできる「スマート家族信託」を導入し、万全なアフターサポートを行うことが可能です。
「スマート家族信託」は、スマートフォンで簡単に信託財産の管理を行うことができるシステムで、家族間での管理状況の共有や関係帳簿の簡単な作成を行うことができます。
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上の動画にもありますように、スマートフォンで簡単に信託財産の管理を行うことができる「スマート家族信託」は、当事務所と連携しているトリニティ・テクノロジー株式会社が提供しているサービスで、全国初・唯一のサービスです。
ディアパートナー行政書士事務所では「スマート家族信託認定アドバイザー」資格を取得していますので、家族信託組成後のアフターフォローも安心してお任せいただけます！！
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また、最近、家族信託専用口座でのインターネットバンキング利用が可能な金融機関が増えてきていますので、こうした親世代と子世代が遠く離れて暮らす場合には、「スマート家族信託の活用」と「インターネットバンキングの利用」を併用することで、より大きなメリットを得ることができます。
「家族信託の活用」などのお問い合わせや初回相談は無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせ下さい。
相談は「ディアパートナー行政書士事務所」へ
家族信託は比較的新しい制度であるため、たとえ法務系士業（弁護士、行政書士、行政書士）や税理士といった士業であっても、制度に詳しい士業は極めて少なくいため、実績のある専門家にご相談することをお勧めします。
ディアパートナー行政書士事務所では、国内有数の家族信託実績を有する企業（トリニティグループ／トリニティ・テクノロジー株式会社）と業務提携しながら作業を進めますので、安全安心な全国トップ水準のサービスをご提供することが可能です。
また、当事務所は「後見人」になることのできる行政書士として登録されていますので、成年後見制度や家族信託を検討する際にも、客観的な立ち位置からアドバイスすることが可能です。
家族信託に限らず、生前の相続対策はお任せを！
ディアパートナー行政書士事務所では、家族信託に限らず、遺言書作成や任意後見契約など生前の相続対策のご相談を承っておりますので、相続対策全般についてお気軽にご相談ください。
ご自宅への訪問やサザンガク（下のチラシを参照）でも面談に対応しています。また、土曜日・日曜日、時間外の対応も行いますのでお気軽にお問い合わせ下さい。
ディアパートナー行政書士事務所 電話：０２６３－３４－６１６３
電子メール：info@dp01.co.jp
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