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  • takizawa62

夢を発信する「April Dream」に参加!


みなさん、こんにちは!「家族信託」や「遺言書」、「任意後見」、「生前贈与」など生前の相続対策に特化した取組を行うディアパートナー行政書士事務所です。


いつも間にか桜前線も通り過ぎ、すっかり葉桜になってしまいました。とても過ごしやすい良い季節ですね。


「自分史えほん」窓口の合同会社ディアパートナーでは、prtimesの企画するApril Dreamに参画し、「自分史えほん」に関連するプレスリリースを4月1日にPR TIMESのプレスリリースとして配信し、「自分史えほん」の夢を発信しました。



「prtimes」というのは、株式会社PR TIMESが運営するプレスリリース配信サービスで国内シェアNo.1を誇るリリース配信サービスのことです。


「prtimes」配信サービスを活用して、私共の夢をプレスリリースしました!


このプレスリリースは、April Dreamプロジェクトに共感し、4月1日を夢があふれる日にしようとする合同会社ディアパートナーが、やがて叶えるために発信した夢です。


そのプレスリリース内容はつぎのとおりです。


【 合同会社ディアパートナーのプレスリリース(2023.04.01) 】


「自分史えほん」のチカラで相続対策をより身近にし、全国の円満相続を実現します!


ご自身の半生をまとめた「自分史えほん」&「自分史フォト」作成を通して、「生前の相続対策」をより身近なものに感じていただき、事前の相続対策を促すことで全国の「円満相続」の実現します!


合同会社ディアパートナー(長野県松本市/代表社員:瀧澤重人)は、 地元の編集人や絵本作家と協業し、 昨年、 「自分史えほん」「自分史フォト」の作成サービスの提供を始めました。



生前の相続対策は後回しになりがち!


遺言書作成をはじめとした生前の相続対策はその面倒くささから、とかく後回しになりがちです。

生前の相続対策を怠ったために、遺産分割協議が「相続」から「家族間の争続」に発展してしまうことも少なくありません。そこで、合同会社ディアパートナー(長野県松本市/代表社員:瀧澤重人)では、地元の編集人や絵本作家と協業して「自分史えほん」「自分史フォト」の作成サービスの提供を昨年から始めました。


「自分史えほん」は、プロの編集人がヒアリングを行い、ご自身の半生を印象的な7シーンにまとめて、絵本作家がオリジナルの作画を行い、絵本にするものです。

「自分史フォト」は、プロの編集人がヒアリングを行い、ご自身の半生を印象的な7シーンにまとめて、ご自身提供の写真を加工し、写真集にするものです。



この「自分史えほん」「自分史フォト」は、長野県松本市のふるさと納税返礼品(ギフト券)にも採用されており、社会貢献的な側面も有しています。



合同会社ディアパートナーは、とかく後回しになりがちな「生前の相続対策」を「自分史えほん」&「自分史フォト」作成を通して、もっと身近なものに感じていただきながら、事前の相続対策着手を促すことで、全国各地の「円満相続」の実現を目指していきます!


「April Dream」は、4月1日に企業がやがて叶えたい夢を発信する、PR TIMESによるプロジェクトです。私たちはこの夢の実現を本気で目指しています。




私たち(合同会社ディアパートナー/編集人/絵本作家など)は、「生前の相続対策」を「自分史えほん」&「自分史フォト」作成を通して、もっと身近なものに感じていただきながら、事前の相続対策着手を促すことで、全国各地の「円満相続」の実現を目指していきたいと思います!


生前の相続対策のご相談はディアパートナー行政書士事務所へ!


相続対策は皆様の状況が一人一人違いますので、最適な相続対策も人それぞれ異なります。


ただ明確に言えることは、「相続対策を何もしない」というのは「最悪の選択肢」であり、認知症などで意思判断能力が失われると、とるべき手段が「法定後見」しか残されていないという状況に陥ってしまいます。⇒この場合、「法定後見」を利用しなければ、相続発生(死亡)まで「がまん」することになりますので、精神的にも、経済的にも大きなダメージを受けることになります。

残された家族や親族は、後々、相続発生後に非常に大きな手間とお金がかかることになります。精神的にも経済的にも大きなダメージを受けます!


いちど「生前の相続対策」について、じっくりと家族で話し合ったり、考える機会を持ってみてはいかがでしょうか。


相続対策や認知症対策、事業承継対策などのお悩みのご相談は「ディアパートナー行政書士事務所」にお任せください!!

「ディアパートナー行政書士事務所」では状況に応じて、税理士などの関係士業、保険パーソン、不動産パーソンなどとも連携しながら対応してまいりますのでワンストップのサービス提供が可能です。(長野県内だけでなく全国的なネットワークで対応します)


ディアパートナー行政書士事務所

電 話:0263-34-6163

メール:info@dp01.co.jp




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