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  • takizawa62

実は危険?家族信託の仕組みとリスクとは?

みなさん、こんにちは!「家族信託」に特化した取組を行うディアパートナー行政書士事務所です。

業務提携しているトリニティ・テクノロジー株式会社(トリニティグループ)の文献を参考に、家族信託について投稿していきます。


家族信託は、遺言や後見人制度を補う制度として、最近注目を集めています。

自分自身や親が判断能力を失った場合にスムーズな財産承継を実現できる制度でもあるのですが、歴史が浅いゆえのノウハウ不足からトラブルに陥るケースがあり危険もはらんでいます。

本記事では、家族信託の仕組みや家族信託に潜む危険性について2回にわたってご紹介します。

家族信託の利用を検討している方や現に利用中の方はぜひ参考にしてみてください。


家族信託とは

家族信託とは、家族に自分の財産の管理を任せることで、自分自身や親が判断能力を失った場合にその財産のスムーズな承継を実現する制度です。

資産の所有者(「委託者」といいます。)から財産管理を任される側の人(「受託者」といいます。)に資産の所有権を移転し、この資産から利益を受ける人(「受益者」といいます。)のために資産を運用します。

すなわち、家族信託においては、委託者・受託者・受益者の3者が登場することとなります。


老後の生活費や介護費、面倒を見てくれる家族への給付金などに充当することを信託契約で定めることにより実施されるのが一般的です。

一般的な信託では信託銀行や信託会社が受託者となりますが、家族信託では家族や親族が受託者となる点に特徴があります。

家族信託によって、資産の所有権は委託者から受託者に移転します。とはいえ、受託者は自由にその資産を利用してよいわけではありません。

信託契約に記載された目的に適うよう、適切に資産を利用しなければなりません。

後述しますが、家族信託には一般的な信託や遺言・成年後見といった従来の制度にはないメリットがあるため、最近注目度が上昇しているのです。


家族信託のメリット

家族信託の危険性に触れていく前に、まずは家族信託のメリットをご紹介します。


成年後見よりも柔軟な財産管理・運用が可能

家族信託と似た制度として、任意成年後見という制度があります。

これは、委託者が判断能力を失う前に、自分の財産を管理する任意後見人(家族信託でいえば「受託者))をあらかじめ決めておく制度です。

しかし、成年後見はその制度上、必ず裁判所の関与が生じます。

具体的には、任意後見制度を実際に活用する際には、親族である任意後見人のほかに、家庭裁判所が、任意後見監督人という任意後見人を監督する立場の者を選任します。(任意後見監督人には弁護士や司法書士といった専門家が就任します。)

そして、任意後見人は、重要な業務を行う際には、任意後見監督人とともにその業務を行わなければなりません。


また、受託者や家族の意思とは無関係に、任意後見監督人には一定額の監督報酬が支払われることとなります。(負担するのは後見制度を利用している本人です。)

他方、家族信託であれば委託者は受託者を自由に決定できますし、報酬の有無や額も当事者同士で自由に決定できます。

成年後見よりも柔軟な取り扱いが可能な点が、家族信託の大きなメリットとなっています。


遺言の代わりとしても使用できる

家族信託では、信託財産の管理方法だけでなく、信託財産から生じる利益を誰が受け取るかや、信託財産を最終的に誰がもらうのか、といった部分についても柔軟な取り扱いが可能となっていますので、遺言の代わりとして利用することもできます。

例えば、委託者かつ受益者である自分が死亡した後は、自分の配偶者を受益者とする、といった内容の家族信託を組成します。

こうすることで、家族信託の対象となる財産は、自分が死亡した後は自分の配偶者のために運用されることとなります。

この様に、家族信託は遺言と同じように、財産の承継についても定めることが可能なのです。


信託会社等が行う信託(商事信託)よりも柔軟な取り扱いが可能

信託会社や信託銀行が行う信託(商事信託)では、営利を目的とする者が受託者となります。

そのため、信託契約の内容も受託者の利益を考慮したものになっています。

また、サービスとして提供されるものですので、委託者がやりたいことが全部できるとは限らない、という側面があります。

例えば、金銭・不動産・株式を信託したくても、信託をお願い使用している会社のサービスの中に、そのすべての信託を受けてくれるものがなければ、委託者の願いはかなわないものとなります。

しかし、家族信託には上記のような縛りはありません。

当事者同士で自由に信託契約の内容を決定できます。幅広いニーズに応えられる点も、家族信託のメリットといえます。


受託者が家族であることで安心感がある

資産を所有する委託者からすれば、自分の資産を任せる受託者が信用できる人物であるか否かは非常に重要です。

家族信託であれば受託者は家族や親族といった身近な人物となるので、家族信託契約が成立した当初から安心感があります。

また、身近な存在であるため財産の管理状況が確認しやすい点も安心感につながるでしょう。

受託者や受益者となる家族の側から見ても、家族信託によりスムーズに財産を承継できることとなれば、安心感を得られます。


家族信託の危険性

メリットの多い家族信託ですが、それゆえの危険性もあります。

ここからは、家族信託の持つ危険性や起こりうるトラブルをご紹介します。


受託者への権限集中による不公平感

家族信託は、受託者に家族や親族がなるという特質上、受託者が、受託者以外の家族や親族(将来の相続人)よりも委託者の財産管理について大きな権限を有することとなります。

例えば、不動産を信託財産とした場合、不動産の運用方法や売却金額・売却時期なども受託者が決定できます。

そのため、受託者以外の家族や親族が不公平感をつのらせてしまいかねません。

問題なのは、どんなに受託者が適正に財産の管理を行っていても、他の親族には不公平感をつのらせてしまう可能性があるということです。

特に、結婚や就職などを機に独立した家族や、遠方で生活する家族などは物理的にも精神的にも疎遠になりがちです。


しかし、いくら疎遠であったとしても家族である以上は相続権を有します。

そうすると、家族信託の不公平感が後々トラブルに発展する、というケースにつながってしまうのです。

このようなトラブルを防ぐためにも、他の親族に対し、委託者や受託者が家族信託の内容・仕組みを十分に説明することが重要になります。

適切な説明を行い理解を得られれば、不公平感を解消できトラブルを未然に防げるでしょう。


損益通算ができない

家族信託における信託財産は、経理上は独立した財産と扱われます。そのため、他の所得との合算(損益通算)ができません。

なので、収益不動産を複数所有している方が家族信託を活用する場合には要注意です。

全ての不動産を信託すれば損益通算の問題は生じないですが、

仮に、委託者が所有している不動産の一部のみを信託し、一部は委託者の個人の資産のままとした場合には、信託財産である不動産について、大規模修繕などによって収益が赤字となったとしても、委託者の個人の資産としている不動産の利益からその赤字を引いて事業所得を計算することができず、所得税が割高になってしまう可能性があるのです。

毎年損益が生じるような資産を信託する場合には、損益通算ができなくなるという点に留意しながら家族信託の設計を考える必要があります。


課税対象は受益者

家族信託では、資産の所有権が受託者に移転するため、資産の名義は受託者となります。

しかし、受託者は受益者のために財産を管理するのであり受託者自身は利益を得るわけではないため課税されません。

では、誰が課税対象になるのかというと、家族信託により利益を得る受益者が課税対象になります。

また、受益者についての課税で注意すべき大きなポイントが一つあります。

それは、委託者と受益者が異なる信託契約を締結した場合、受益者に対して贈与税が課税されるということです。この理由は、 委託者から受益者へ財産権が移転したとみなされるためです。


このような背景があることから、家族信託は通常、委託者と受益者を同一人物として行うケースがほとんどとなっています。(委託者と受益者が同一人物の場合には、財産権の移転が生じないので、贈与税の課税は原則ありません。)

信託財産の規模によっては課税される税金の額は高額になりますから、家族信託を行う際は課税対象や課税額についてよく確認しておきましょう。


身上監護権がない

身上監護権とは、監護対象者の日常生活・療養・介護などに関する法律行為を行う権利をいいます。

成年後見においては、後見人は被後見人の身上監護権を有するためこれを行使し財産管理にとどまらず身の回りの世話をすることができます。

しかし、家族信託はあくまで財産の管理や承継を目的とする制度なので、身上監護権はありません。

そのため、受託者の身の回りの世話ができないのです。

例えば、受託者の介護施設への入所手続きや病院への入院手続きなどは家族信託では行えません。

とはいえ、身近な家族が受託者となる場合、家族として当然に身の回りの世話はできるため、それほど大きな問題とはならないかもしれません。


信託財産には制限がある

成年後見や一般の信託に比べ柔軟な取り扱いが可能であるといっても、信託財産にできないものもあります。

委託者のみの権利となる一身専属権や金銭に換価できないものは信託財産に指定できません。

例えば、委託者の年金受給権や生活保護受給権は一身専属権のため、家族信託においても信託財産に指定できません。


以上次回に続きます。


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