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  • takizawa62

実は危険?家族信託の仕組みとリスクとは?(2)

みなさん、こんにちは!「家族信託」に特化した取組を行うディアパートナー行政書士事務所です。

業務提携しているトリニティ・テクノロジー株式会社(トリニティグループ)の文献を参考に、家族信託について投稿していきます。



家族信託は、遺言や後見人制度を補う制度として、最近注目を集めています。

自分自身や親が判断能力を失った場合にスムーズな財産承継を実現できる制度でもあるのですが、歴史が浅いゆえのノウハウ不足からトラブルに陥るケースがあり危険もはらんでいます。

本記事では、前回に引き続き、家族信託の仕組みや家族信託に潜む危険性についてご紹介します。

家族信託の利用を検討している方や現に利用中の方はぜひ参考にしてみてください。


家族信託のトラブル事例

家族信託でトラブルに発展する事例をご紹介します。

家族信託では契約書の作成・締結や銀行口座の開設といった所定の手続きが必要ですが、これを怠ると後々トラブルに発展しかねません。


契約の内容が不適切

家族信託は、柔軟に契約内容を決定できる点が大きな魅力ですが、だからといって好き勝手に決めてよいということではありません。

実際に行う家族信託の内容に合わせた契約書の作成が不可欠です。

契約書の記載内容はケースによって大きく異なります。

インターネット上でも家族信託の契約書ひな形が提供されていますが、ひな形は一般的な内容しか入っていないので、ご自身のやりたい家族信託の内容とマッチしていない可能性が高いです。

単にひな形に氏名を記入しただけでは、不適切な契約として締結がされてしまい、結果として家族信託がうまく活用できないこととなってしまいます。それどころか契約内容を巡りトラブルに発展する可能性もあります。


相続人の遺留分を侵害している

委託者の配偶者や子供といった法定相続人は、相続における最低限の取り分である遺留分を有しています。

遺留分は法定相続人に保証された相続財産なので、家族信託によってこれを侵害することは許されません。

仮に相続人の遺留分を侵害する内容で家族信託の契約が締結された場合、実際に相続が発生した際には、遺留分を有する親族から、遺留分の請求を受ける可能性があります。(遺留分を請求するかは権利を有する人の自由ですので、遺留分を請求されない場合もあります。)


それだけでなく、相続人の遺留分を侵害するような契約を締結することで、相続人に不信感を抱かせてしまい、さらなるトラブルを引き起こしかねません。

例えば、「受託者である親族がひそかに信託財産を横領していた」、と他の親族から濡れ衣を着せられてしまうような場合ですね。

家族信託を活用するときは、相続人をはじめ、契約当事者以外の権利を侵害しないよう、そして猜疑心などを抱かせないよう、細心の注意を払いましょう。


公正証書が作成されていない

公正証書とは、第三者である公証人が契約内容のチェックや当事者の本人確認を行ったことを証明する証書です。

公正証書として家族信託契約書を作成しておくと、後から異議を唱えたり契約内容を変更されたりする心配がなくなります。

家族信託の契約書は、公正証書を作成せずとも有効なのですが、契約の内容について後から異議が唱えられトラブルに発展するケースもあります。


例えば、他の相続人が「受託者が認知症などにより正常な判断能力を欠いている状況で信託契約が締結された」として契約の無効を主張するといったケースが考えられます。

公正証書を作成すれば、その過程で本人確認が行われるためこのような事態を未然に防げるのですが、公正証書を作成しておかないとトラブルの種となってしまいます。


信託口口座を開設していない

信託財産はその透明性確保のため、受託者自身の資産は別物として管理しなければなりません。

そこで、預金や現金を信託財産とする場合、一部の金融機関が対応している信託口口座(信託財産管理専用の口座)の開設をして管理することが一般的です。

信託口口座は受託者の資産と完全に切り離した運用が可能なので、信託財産と受託者の資産を区別できるだけでなく、より厳格な財産管理を実現できます。 また、仮に受託者が破産したとしても、受託者自身の財産とはみなされないため差し押さえを回避できます。

信託財産を保全するという意味でも、信託口口座は有用です。

信託口口座を開設しないまま財産管理を行うと、信託財産と受託者の財産を区別できなくなる、区別できていたとしても他の相続人に不信感を抱かせてしまうといった危険性が生じてしまいます。


家族信託の危険を避けるには?

ここまで、家族信託の危険性や起こりうるトラブルについてご紹介しました。

家族信託における危険性やトラブルの原因は、家族間のコミュニケーション不足と専門知識の不足の2つが主な原因といえます。


家族信託は受託者に権限が集中するという性質上、どうしても他の家族からの反感を買ってしまいがちですし、契約の内容や手続きには専門知識が不可欠です。

家族間で不公平感や不信感を抱かないよう、家族全員が家族信託という制度についてよく理解したうえできちんとコミュニケーションをとれば、家族信託を活用した円滑な財産管理も実現できるでしょう。


逆にいえば、家族仲が悪い場合は家族信託の利用は控えた方がよいかもしれません。

また、家族信託の仕組みや契約に内容について専門知識を有していないのであれば、専門家を頼ることも検討するとよいでしょう。

家族信託に理解の深い専門家のサポートを受ければ、適切な信託契約を締結できるだけでなく、専門的な第三者が入ることによる家族間の不信感の解消も期待できます。


まとめ

今回は、家族信託に潜む危険やトラブル事例、それらを回避する方法についてご紹介しました。

家族信託は柔軟に財産の管理・承継ができる制度として注目を集めていますが、自由に決定できるがゆえの難しさや家族という身近な存在が当事者となるがゆえの危険性を持つ制度です。

場合によっては成年後見や遺言といったほかの制度の利用も視野に入れつつ、最適な方法を選択しましょう。


ディアパートナー行政書士事務所では、国内有数の家族信託実績を有する企業と業務提携しながら作業を進めますので、安全安心な全国トップ水準のサービスをご提供することが可能です。アフターサポートも業務提携先と連携し、万全な体制で対応いたします。

お問い合わせや初回相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせ下さい。







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