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  • takizawa62

家族信託が必要ない人や必要ないケースとは?

みなさん、こんにちは!「家族信託」に特化した取組を行うディアパートナー行政書士事務所です。

業務提携しているトリニティ・テクノロジー株式会社(トリニティグループ)の文献を参考に、家族信託について投稿していきます。


家族信託については、それを活用するべき人、活用に向かない人がいます。

前回に引き続き、家族信託についての理解と実際に活用に向かない人について整理していきます。

この記事を参考に、ご自身がどちらであるかを理解し、ご自身とご家族にとって最適な方法を選択していきましょう。


4-1:家族信託のメリットを整理する!

では、家族信託のメリットから見ていきましょう。


家族信託メリット➀|認知症発症後にも安心

判断能力を喪失すると法律行為ができなくなり財産が凍結状態となる。

この問題を解決するために家族信託です、といった文脈で今まで書いてきましたが、加齢による能力の低下の問題はそこだけに留まりません。

財産が凍結するまではいかなかったとしても、認知症により、預金の管理ができなくなる、不動産の管理ができなくなる、といったことは当然あり得ますし、高齢者狙いの詐欺事件などに巻き込まれてしまうリスクも高まっていきます。


家族信託をして、財産の管理を次世代に任せておけば、上記のような、能力低下が招く不具合をも回避することが可能です。

認知症発症前であっても、高齢により身の回りのことや少し複雑な作業が難しくなってきた場合には、家族信託によって財産の管理を子世代がサポートしてあげるという使い方もあります。

これによって両親も安心して生活が送れるようになる場合もあるでしょう。


家族信託メリット➁|遺言機能を保有している

家族信託は遺言書の代わりのような機能も有しています。

家族信託の内容として、信託した財産を最終的に誰に受け継がせるか、決定しておくことができるのです。

委託者の存命中は財産管理として機能し、委託者に相続が発生した際には、遺言として機能する。

家族信託は、このような多機能性も魅力の一つです。


家族信託メリット➂|世代を超えた相続が可能

家族信託の遺言書と同じような機能を有すると説明しましたが、実は、遺言でも有しない機能までをも有しています。

それは、世代を超えた財産の承継を可能とする機能です。

例えば、遺言の場合、自分の財産を誰々に相続させる、ということは決められますが、その次の世代について決めることはできません。

家族信託の場合は、それができるのです。


例えば、自分の有する自宅不動産を長男に継がせ、長男が亡くなった際には、長男の長男(本人から見たら孫)に継がせる、ということが、家族信託の場合にはできるのです。

この機能があることから、親族関係が複雑な方や地主さん、経営者の方などから家族信託は重宝されているのです。


4-3:家族信託のデメリットを整理する!

今度は、注意をしないといけない家族信託のデメリットについてご紹介します。


家族信託デメリット➀|管理上でのトラブル

受託者は財産を信頼の上で管理、受託を受けています。

そして、受託者が財産の運用に関する権利を有していますので、その気になればその財産を私的理由での利用することもできてしまいます。

そのようなことが行われ、後からその事実が発覚するようなことがあれば、当然、委託者と受託者の間でトラブルに発展するでしょう。

当然、受託者を縛る者は「信頼」だけではなく、受託者は信託法上、信託事務をしっかりと遂行しなければならない義務を負います。

しかし、法律のルールだけではすべての受託者の暴走を完全に防止することは難しいかもしれません。

こうしたトラブルを避けるためには、受託者を監視する「信託監督人」や、受益者の支援を行う「受益者代理人」を選任する方法を取る事も考えられます。


家族信託デメリット➁|受託者から税務署に対して書類の提出が必要となる

信託財産から収益が生まれる場合、受託者は毎年税務署にその収益に関する書類(信託の計算書および信託の計算書合計表)を提出しなければなりません。

書類のフォーマットは国税庁のサイトからダウンロードでき、分量としては、A4用紙2枚分、書き方の案内も国税庁のサイトにありますが、税務署への提出書類の作成になれていない方にとっては、それなりに手間になる書類です。

信託財産の収益について、信託前から申告をお願いしている税理士がいる場合には、その税理士に相談するとよいでしょう。


家族信託デメリット➂|比較的新しい制度であること

家族信託という制度は、比較的新しい制度です。 家族信託が利用され始めたのは、2007年の信託法改正のタイミングからですが、多くの人に注目され、利用者が増えてきたのは2017年ごろなのです。

したがって、

〇取り扱いになれている専門家が少ない

〇裁判例が少なく、法的・税務的に不透明なところが一部存在する

という状況があります。


このような中で家族信託を安全に利用するためには、家族信託に精通しており、対応した実績も多い専門家に相談をする必要があります。

専門家に相談するときは、今までの家族信託の実績や、実際にサポートした内容について初めに聞いてみるといいでしょう。


5:家族信託の仕組みを利用するか悩む時には?

ここまでの内容は如何でしたしょうか。

家族信託は、「もしも、認知症になったときに」という保険的な性質を有するため、実際に実行に踏み出すか、悩んでしまうこともあるでしょう。

将来のことは誰にも分りませんので、悩んでしまうことが普通、とも考えられると思います。


家族信託を利用するか迷うときは、

➀将来、認知症発症などによって起こりうるリスクを今一度具体的に考えてみること

➁関係する家族や親族とよく相談すること

➂専門知識を有する第三者に相談すること

といった順番で、落ち着いて検討を進めてみてください。


家族信託は、委託者が意思能力を喪失してしまった後にはできませんが、逆に言えば、その前であれば、いつでも実行が可能です。

なので、まだ当事者の能力に余裕がありそうであれば、一度落ちついてじっくり検討することが、漠然とした悩みを解消するための近道となるでしょう。

ただし、時間的に猶予がなさそうであれば、③からスタートすることがおすすめです。

専門家であれば、相談したその場で、現状でのリスクや家族信託の必要性について教えてくれることでしょう。


6:家族信託の必要性まとめ

いかがでしたでしょうか。

家族信託は、将来の財産的なリスクを解消するうえで大きなメリットがありますが、全ての人が導入しなければいけないということではありません。

重要なのは、ご自身やご家族にとって、家族信託が必要かどうかを判断できるだけの知識を持っているかどうかです。


こちらの記事を参考にしながら、ぜひ、家族信託の必要性について検討してみてください。

そして、今すぐには必要なさそう、という方も、ぜひこの機会にご家族と家族信託について話あってみてください。

家族信託を関係する親族が正しく理解していれば、いざというときにはスムーズに導入することが可能となるからです。


踏み込んだ検討をしたい方は、専門家に相談してみてもいいでしょう。

最近は必要性などの相談や見積もりについても無料で対応している専門家も多いので、専門家に相談するハードルは高くはありません。


ディアパートナー行政書士事務所では、国内有数の家族信託実績を有する企業と業務提携しながら作業を進めますので、安全安心な全国トップ水準のサービスをご提供することが可能です。また、お問い合わせや初回相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせ下さい。




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