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  • takizawa62

家族信託の手続きは自分でできる?費用や注意点は?(2)

更新日:1月4日

みなさん、こんにちは!「家族信託」に特化した取組を行うディアパートナー行政書士事務所です。

業務提携しているトリニティ・テクノロジー株式会社(トリニティグループ)の文献を参考に、家族信託について投稿していきます。


この記事では、家族信託の手続きは自分でできるのか、その場合の注意点にはどのようなことがあるのかなどについて、前回に引き続いて解説しますので、ぜひ参考にしてください。


3.家族信託の手続きを自分でするときの注意点

家族信託の手続きの流れや信託契約書の作成方法について紹介しましたが、これらの手続きを自分で行うことは不可能ではないものの、難易度が高いことは事実です。

自分で手続きをするときの注意点について紹介します。


①契約書の内容は十人十色なのでサンプルをそのまま使用できない

家族信託について書かれている書籍やインターネット上には、家族信託契約書の見本や雛形が掲載されています。

これらを活用すれば簡単に信託契約書を作成することができると考えがちですが、家族信託契約書については、人それぞれの目的や要望を反映させた内容のものにしなければ意味がありません。

そのため、サンプルをそのまま使用することはほとんど不可能だと言えます。

サンプルをそのまま使用した場合、自分の意図とは違う契約内容になってしまう可能性があるため注意が必要です。


②内容に不備がある可能性がある

自分で手続きを行った場合、思わぬ不備が生じてしまう可能性があります。

大きな誤りがある場合には、公証役場や法務局で指摘を受けて修正することもありますが、信託契約の詳細の不備や不明確な表現、将来的なリスクが生じる可能性のある内容などについて誰かが指摘してくれるわけではありません。

後からこのような不備が発覚し、すでに委託者が認知症などを発症して契約の修正をすることができず、取り返しのつかない状態になってしまうリスクもあるので注意が必要です。


③信託財産に不動産がある場合、登記の専門知識が必要

信託財産に不動産がある場合、所有権移転登記と信託の登記をする必要があります。

この登記の手続きは難易度が高く、信託や不動産登記の知識が乏しい人にはハードルが高いのが実情です。実際には、ほとんどの人が司法書士に登記の手続きを依頼します。


④相続発生後の対策も講じるための知識が必要

家族信託を利用する場合、委託者が生きているときだけではなく、相続発生後にも備えた対策を講じる必要があるケースが多いでしょう。

相続税や贈与税の対策や、相続発生後の財産争いを防ぐための対策についても総合的に考える必要がありますが、自分だけでこれらについて万全な対策を考えるのは限界があり、誤った認識で適切でない手続きを行い、自分の意図とは異なる結果を招いてしまう可能性があります。


⑤家族信託がスタートした後の作業について受託者一人で対応しなければならない

家族信託が開始した後は、財産の管理、運用などを受託者が自らの判断で行うこととなります。また、付帯する作業として帳簿付けや財産目録の作成、税務署への申告などといった作業が発生することになります。

どのような場合にどんな手続きが必要になるのか、自分一人で判断するのは難しく、必要な手続きが漏れてしまうなどのトラブルが発生する可能性があるので注意が必要です。


4.家族信託の手続きにかかる費用

家族信託の手続きにはどれくらいの費用がかかるのでしょうか。費用の目安について紹介します。


①公正証書による信託契約書の作成

信託契約書を公正証書で作成する場合、公証役場に支払う手数料が発生します。

手数料の金額は、信託財産の金額などにより異なります。

通常、信託財産が5000万円程度の場合は約5万円、信託財産が1億円程度の場合は約7万円の手数料となります。

信託契約書の作成を専門家に依頼する場合には、別途専門家への報酬が発生します。

内容の相談を含まない信託契約書の作成のみを依頼する場合、10~15万円程度が報酬の目安です。


信託財産が5000万円程度で専門家に手続きを依頼した場合には、公証役場の手数料+専門家報酬で15~20万円程度が費用の目安となります。

ただし、そもそも内容の決まった信託について、契約書の作成だけ依頼するというケースはあまりないでしょう。内容が決められるくらいの知識を持っている方であれば、契約書の作成そのものは難しくないためです。

契約書の作成で、専門家の力を借りるとすれば、後述する、トータルで専門家に依頼した場合の費用が発生するものとしてご理解をいただければと思います。


②不動産がある場合の登記申請手続き

信託財産に不動産がある場合、不動産の名義を委託者から受託者に変え、その不動産が信託財産であることを公にするために「所有権移転及び信託」の登記を法務局で申請する必要があります。

登記には登録免許税という税金がかかりますが、「所有権移転」については信託の場合非課税となります。

「信託」の登記については登録免許税が発生し、不動産の固定資産税評価額に税率0.4%をかけて計算します。


たとえば固定資産税評価額が3000万円の場合は12万円の登録免許税がかかります。(ただし、令和3年1月現在、租税特別措置法により土地の税率は0.3%となります)

これらの登記の手続きを司法書士に依頼する場合、別途司法書士への報酬が発生します。

登記の手続きのみを依頼する場合、10~15万円程度が報酬の目安です。

信託する不動産の固定資産税評価額が3000万円の場合に司法書士に手続きを依頼した場合には、登録免許税+報酬で22~27万円程度が費用の目安となります。


③家族信託の手続きをトータルで専門家に依頼する場合

家族信託のコンサルティング、スキームの作成から契約書作成、登記などの手続きをトータルで専門家に依頼する場合、どの程度の費用がかかるでしょうか。

これは、依頼する専門家、事案の複雑さ、財産の種類や金額などによって異なりますが、信託財産に対して1%などと定めているケースが多く見られます。(ただし、最低金額として30万円程度はかかるという料金設定になっている場合が多い)

たとえば信託財産が預貯金5000万円、不動産評価額5000万円の合計1億円の場合、報酬が1%だと、100万円となります。


④専門家に相談のみをする場合

まずは専門家に相談だけしてみたいという場合、費用の目安は1時間当たり5000円から1万円程度となります。


5.専門家に依頼する場合のポイント

家族信託の手続きを自分で行うことは不可能とは言えないものの、かなりハードルが高いことも事実です。そのため、専門家への依頼も検討することをお勧めします。

ここでは、専門家に依頼する場合のポイントについて紹介します。


①家族信託の実績や知識があるか

家族信託は比較的新しい制度であり、弁護士や司法書士、税理士と言った専門家であっても、必ずしも家族信託の知識や実績が十分にあるわけではありません。

知識や経験の乏しい専門家に依頼してしまうと、自分の意図する内容の家族信託が実現できなかったり、最悪の場合手続きに不備が生じる可能性もあります。

家族信託に力を入れており、実績のある専門家に依頼すれば安心です。


②将来を見据えた万全な対策を考えてくれるか

家族信託は、長期的な視点に立って起こりうる様々なケースに対応できるように万全な対策を立てていくことが大切です。

ケースによっては、家族信託だけではなく、遺言書作成など他の手続きも併せて行うことなどにより、より目的を達成するために効果的という場合もあります。

専門家の立場から、相続発生後の対策も含めた提案などを行ってくれるかどうかも大切なポイントです。


③家族信託がスタートした後も相談に乗ってくれるか

家族信託は、スタートした後にも財産の管理、運用などに伴い様々な手続きが必要となるため、継続的に相談に乗ってくれる専門家に依頼すれば安心です。

疑問点や困ったことがあったとき、その都度しっかりと相談に乗ってくれる専門家であるかどうか、まずは契約前の相談に行って話を聞いたうえで見極めるとよいでしょう。


④料金についての説明をしっかりしてくれるか

専門家に家族信託を依頼する場合、数十万円以上の費用がかかるのが通常です。

料金について、どのような計算方法でどれくらいの費用がかかるのか、事前に説明してくれる専門家に依頼することで、後から想像とかけ離れた費用を請求されるような事態を避けることができます。


6.まとめ

家族信託の手続きを自分で行うことは不可能ではないものの、一般的には難易度が高く、専門家へ依頼したほうが安心であるといえます。

まずは相談に行ってみて、しっかりと話を聞いてくれるのか、知識や経験が豊富であるか、的確なアドバイスをしてくれるのかなどを確認してみてはいかがでしょうか。


ディアパートナー行政書士事務所では、国内有数の家族信託実績を有する企業と業務提携しながら作業を進めますので、安全安心な全国トップ水準のサービスをご提供することが可能です。アフターサポートも業務提携先と連携し、万全な体制で対応いたします。

お問い合わせや初回相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせ下さい。





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