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  • takizawa62

家族信託Q&A(その2)

みなさん、こんにちは。「家族信託」に特化した取組を行うディアパートナー行政書士事務所です。


当事務所が業務提携しているトリニティ・テクノロジー株式会社(トリニティグループ)の文献を参考に、「家族信託Q&A」2回目です。


Q4:家族信託の受託者はどうやって決めればいいの?


A:4家族信託の受託者は信託財産を管理するという非常に重要な役割を担う立場になります 。

したがって、その役割を担うにふさわしい人物を選任することが重要です。

例えば、地主さんが自分の不動産を信託するなら、将来その土地を受け継ぐ親族が受託者にふさわしいです。

将来自分のものとなる予定の財産であれば、責任感を持って信託の業務にも取り組んでくれることが期待できるためです。


Q:5家族信託の受託者の仕事は具体的にどのようなものがあるの?


A5:家族信託の受託者に就任した者は、信託財産である不動産や預貯金の管理など、信託の目的達成のために信託契約に定めた業務を行うほか、信託財産の状況や収益などを税務署に届け出る業務も行う必要があります。(税務署への届け出は、信託財産の内容によっては不要の場合もあります。)


Q6:家族信託と後見制度を組み合わせて活用する場合もあるの?


A6:家族信託と合わせて、後見制度を活用する場合もあります。認知症対策として、委託者の財産の管理運用権限に加え、委託者自身の法律行為能力も確保しておきたい場合です。

この場合、任意後見制度を利用します。任意後見は当事者が意思能力を喪失したのちに開始する法定後見と異なり、後見人を誰にするかおよび後見人の権限に関して当事者間で自由に決めることができるため、認知症対策としては法定後見よりも優れています。



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