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  • takizawa62

月イチ定例の「認知症・相続対策セミナー(有料)」を開催しました!

更新日:2023年3月28日



みなさん、こんにちは!「家族信託」や「遺言書」、「任意後見」、「生前贈与」など生前の相続対策に特化した取組を行うディアパートナー行政書士事務所です。


今年も早2か月が過ぎようとしています。季節はいよいよ本格的な春到来ですね。年齢を重ねると月日の経つのが凄く早く感じます(笑)


月イチの「認知症・相続対策セミナー(有料)」を開催!


2月25日(土)午前、長野県松本市勤労者福祉センターにおいて、月イチの「認知症・相続対策セミナー」を開催しました。


今回は、セミナー参加者の皆さんが定刻より早くお集まりになりましたので、少し早めにスタートさせていただきました。(画像を見ますと、開始予定時刻の10時前に熱弁を振るい始めた当職が写っています(笑))


一昨年から始めたこの月イチの自主開催セミナーですが、昨年までは「家族信託&相続セミナー」という名称で「家族信託」をメインのテーマに無料で実施してまいりました。


今年からは、内容や資料等もさらに充実させて、認知症対策や相続対策について、家族信託も含め、遺言や成年後見制度、見守契約や死後事務委任、遺贈寄付に至るまで幅広く、総合的な対策や留意点をお話しています。


セミナーの前半では、認知症対策として「成年後見制度」と「家族信託」を比較して、それぞれの仕組みやメリット・デメリットを詳しく説明させていただいています。


とくに最近、メディアでもよく取り上げられている「家族信託」については、比較的新しい制度であるため、動画を活用しながらセミナーを進めています。


「家族信託の仕組み」について、約7分間にまとめられた簡単動画「家族信託とは?」をご視聴いただきながら、セミナーを進行しています。


7分間簡単動画「家族信託とは?」はコチラ↓

今回、セミナー有料化に踏み切った理由ですが、家族信託・相続セミナー開始から1年以上が経過し、セミナーの内容も一定水準を確保できるようになってきたことから、今年からはセミナー名称変更【家族信託・相続セミナー⇒認知症・相続対策セミナー】とともに、有料(1人(親子や夫婦でご参加の場合は1組)1000円)とさせていただいています。


相続対策については、最近、週刊誌やテレビ、ラジオなどで多くの特集が組まれていますので、身近に感じている皆さんも多いのではないでしょうか?


相続対策、とくに生前の相続対策については、何らかの対策が必要だと感じながらも「何もしない」という選択をする方が多いのではないかと思います。


相続に関連して「何も対策をしない」というのは、その時点では何もしないのでラクですが、相続発生後、遺される家族にとっては、大きな精神的負担や経済的負担になる可能性が高いのではないでしょうか。


どんな相続対策が有効か?


それでは、「どのような生前の相続対策をしたらよいのか?」という疑問が湧いてくるのではないでしょうか?


有効な相続対策については「相続対策は百人百様」とわわれているように、「遺言書の作成」が有効な場合もありますし、「家族信託」が最適というケースもあります。また、「家族信託+遺言書」をセットにする場合も多くあります。


現在、独身のおひとり様や親族と疎遠になっている方では、任意後見制度や見守り契約、死後事務委任契約が必要という方もいらっしゃるかもしれません。


「遺贈寄付」とは?


相続人以外のお世話になった施設や知人に遺産を残したいという方、社会貢献を行っている団体や自治体に寄付したいという方たちには、遺言書の作成は必須となります。


遺言書を活用した寄付のことを「遺贈寄付」と呼んでいます。遺贈寄付は、お亡くなりになった後、残った遺産の中から少額(10万円程度)からでも寄付することが可能です。

また、寄付先の対象についても、海外・国内・地元なのか、また、子供や貧困、環境、動物愛護など、寄付者の自由な考えで選択(当然、複数の寄付先を選択することも可能)することが可能です。


この「遺贈寄付」は、遺言によって寄付が実行されるため、「人生最後にできる社会貢献」ともいわれています。


ディアパートナー行政書士事務所は「承継寄付診断士」資格を保有


ディアパートナー行政書士事務所では、一般社団法人日本承継寄付協会の認定する「承継寄付診断士(1級)」資格を有していますので、社会貢献のために財産の一部を遺贈したいという希望の方にも、ご希望に沿った寄付先、寄付方法をマッチングさせていただくことができます。


最後の社会貢献として、遺産の一部を「遺贈寄付」したいという希望をお持ちの方は、お気軽にディアパートナー行政書士事務所にご相談ください。


「相続対策」のご相談はディアパートナー行政書士事務所へ!


相続対策は皆様の状況が一人一人違いますので、その方にとっても最適な相続対策もそれぞれ異なります。


しかしながら、明確に言えることは、「相続対策を何もしない」というのが最悪の選択肢であり、認知症などで意思判断能力が失われると、とるべき手段が「法定後見」しか残されていないという状況に陥ってしまいます。⇒この場合、「法定後見」を利用しなければ、相続発生(死亡)まで「がまん」することになりますので、大きなダメージを受けることになります。


「相続対策を何もしない」というのは、ご自身にとっては手間もお金もかからずラクですが、残された家族や親族は、後々、相続発生後に非常に大きな手間とお金がかかることになります。残されるご家族のためにも、「生前の相続対策」について一度じっくりと考えてみてはいかがでしょうか。


また、ご兄弟の仲が良好でない場合は、相続人間での相続争いが発生する可能性もあります。⇒今は仲がよいご兄弟でも、相続問題では「円満相続」に結び付かないケースも多くあります。


遺された家族や親族の方々に不要な手間や費用をかけさせるのではなく、ちゃんと計画的に、そしてよりマッチした相続対策の準備を進めたいものです。


今後の認知症・相続対策セミナーの日程は?


これからの「認知症・相続対策セミナー」ですが、以下の日程で開催予定です。


○3月25日(土)10時~11時30分  松本市勤労者福祉センター


○4月22日(土)10時~11時30分  松本市勤労者福祉センター


○5月20日(土)10時~11時30分  松本市勤労者福祉センター


このセミナーへの参加には、事前申込みが必要となっています。


以下のGoogleフォームからお申込みください。↓


また、以下の電話や電子メールでも受け付けています。このホームページの「お問い合わせ」からのお申込みでも結構です。


ディアパートナー行政書士事務所

電 話:0263-34-6163

メール:info@dp01.co.jp


なお、認知症・相続対策セミナーに参加された皆様への特典として、通常有料の個別相談を無料で承ります。


今後開催のセミナー予定は、「一般社団法人家族信託普及協会」ホームページでも告知しています!


          家族信託普及協会ホームページはコチラ↓



ディアパートナー行政書士事務所では個別の相続相談にも応じています!


ディアパートナー行政書士事務所では、セミナーではなく、個別の相続に関するご相談にも応じています。(面談またはZoomによるオンライン。電話によるご相談には応じておりません)


面談による相談、またはオンラインによる相談には、事前申込みが必要です。複数の希望日時をご教示ください。(初回40分のみ無料対応)



ご相談は以下のGoogleフォームからお申込みください。↓


また、以下の電話や電子メールでも受け付けています。このホームページの「お問い合わせ」からのお申込みでも結構です。


ディアパートナー行政書士事務所

電 話:0263-34-6163

メール:info@dp01.co.jp







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