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  • takizawa62

老親の介護や相続対策を家族で話し合う



長野県松本市で「家族信託」や「遺言書」、「任意後見」など生前の相続対策に特化した取組を行うディアパートナー行政書士事務所です。


夏真っ盛りで猛暑が続いています。夏休み・お盆休みで実家に帰省して、家族が集う時期になりました。

お盆休みや年末年始などで家族が集まった時こそ、家族で話題にしたいのは「老親の介護」、「認知症対策」、「相続対策」などについてではないでしょうか。


普段は離れて暮らす家族が集まる機会となるお盆や夏休みは、高齢の親の健康状態や老後の収支予測、相続税対策の要否、親が抱く今後の生活環境・住環境についての要望・・・などについて、しっかりと家族・親族で話し合う絶好のタイミングとなります。


親の介護や相続の問題は、親の健康状態が悪化すればするほど気軽に言及できないナーバスな話題になりかねません。


まだ、親がピンピンしていて元気であれば、将来起こるかもしれない仮のお話として、明るく前向きな話題として捉えて、これからの親の生活スタイルの希望・要望を中心に、家族で想いを共有していただくことも可能かもしれません。


しかし、相続は「死」に関連する事柄ですので、気を悪くする親もいるでしょうし、子供たちも話題に持ち出しにくいテーマではあります。


複雑で難しい話は抜きにして、つぎの2点に絞って、家族で話し合ってみるのはいかがでしょうか。



①今後の生活の希望


将来もし要介護状態になった際、できる限り在宅介護で過ごしたいのか、あるいは積極的に過ごしやすそうな高齢者施設を探して介護度が進む前に入所をしたいのか、親自身がしっかりと検討し、希望を明確にしておきましょう。

そのことを子世代もしっかりと認識している必要もあります。


②生涯の生活・介護資金の状況


子世代が将来の親の遺産を当てにするということではなく、親の生涯にわたる生活・医療・介護に関する費用が、年金等の収入や現預金・有価証券等の現有資産で賄えるかどうかをシミュレーションしてみましょう。


老後資金が枯渇・不足するリスクが少ない場合で、将来の相続税の納税義務が発生しそうであれば、有効な相続税対策を実行するかどうかを検討しておきたいところです。


逆に老後資金が枯渇・不足するリスクがある場合は、有価証券類や自宅等の不動産を売却して介護費用を捻出するのか、また、それが可能なのかどうかを検証してみましょう。

場合によっては、子世代が老後資金を援助する必要が出てくることもあり、そのようなケースでは、子世代の覚悟が必要になるケースもあります。


この2つのポイントを掘り下げていくと、さらに下の㋐~㋕について、詳しく把握・検証する必要が出てくることになります。


㋐親の保有資産


㋑親の月額又は年額の収支状況及び今後の収支予測(年金など)


㋒親の保有不動産の時価評価額(今売ったらいくらで売却できそうか)


㋓不動産を売った場合に譲渡所得税は発生するか(不動産をいくらで取得したかの把握)


㋔相続税のシミュレーションと相続税対策の要否


㋕認知症による資産凍結対策の要否(預金が下ろせない、有価証券や不動産が売れない、建物を建替えられない事態に備えるべきか)


検討する事項がここまで複雑化してくると、家族だけで検証・判断することが難しくなってくることもあります。


その場合は、相続分野に精通した法律専門職(行政書士・司法書士、税理士など)に相談をすることがおススメかもしれません。




ご相談は「ディアパートナー行政書士事務所」へ


ディアパートナー行政書士事務所では、各種の相続対策のご相談を承っています。

相続対策は、100組のご家族があれば100通りの方法があるとも言われ、その対策は百人百様といえます。多角的で総合的な相続対策を行っていく必要があります。


ディアパートナー行政書士事務所では、家族信託や遺言書作成、任意後見契約など生前の相続対策のご相談を承っておりますので、相続対策全般についてお気軽にご相談ください。


また、当事務所は、「成年後見人」になることのできる行政書士としても登録されていますので、成年後見制度についてのご相談にも対応することが可能です。


ご自宅への訪問やサザンガク(下のチラシを参照)でも面談に対応しています。また、土曜日・日曜日、時間外の対応も行いますのでお気軽にお問い合わせ下さい。


ディアパートナー行政書士事務所 電話:0263-34-6163

                電子メール:info@dp01.co.jp



家族会議をサポート


家族だけでは、「相続」という話題を話しづらいという皆さんもいらっしゃるかもしれませんね。そんな場合には、家族会議のファシリティターやサポートを行うことも可能です。


今年の夏こそ、家族・親族が顔をあわせた機会に、親世代・子世代がそろって「家族の今後」について話をしてみてはいかがでしょうか。




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