みなさん、こんにちは！「家族信託」や「遺言書」、「任意後見」、「生前贈与」など生前の相続対策に特化した取組を行うディアパートナー行政書士事務所です。
月イチの有料セミナーを開催！
１月２８日（土）午前、長野県松本市勤労者福祉センターにおいて、月イチの「認知症・相続対策セミナー」を開催しました。
一昨年から始めたこの月イチの自主開催セミナー、昨年までは「家族信託＆相続セミナー」という名称で「家族信託」をメインのテーマに無料で実施してきました。
今年からは、認知症対策や相続対策について、家族信託も含め、遺言や成年後見制度、見守契約や死後事務委任など幅広く、総合的な対策をお話していきます。
家族信託・相続セミナー開始から１年以上が経過し、セミナーの内容も一定水準を確保できるようになってきたことから、今回からセミナー名称の変更とともに、有料（１人（親子や夫婦でご参加の場合は１組）1000円）としています。
生前の相続対策については、みなさん必要だと感じながらも「何もしない」という選択をする方が多いのではないかと思います。「何も対策をしない」のは、その時点ではラクですが、後に遺される家族にとっては、大きな精神的負担や経済的負担になる可能性があります。
では、どんな生前の相続対策をしたらよいのか？これについては「相続対策は百人百様」であり、「遺言書の作成だけで足りるケース」もありますし、「家族信託」が最適というケースもあります。また、「家族信託＋遺言書」をセットにする場合もあります。
現在独身のおひとり様で任意後見制度や死後事務委任契約が必要という方もいらっしゃるかもしれません。
相続人以外のお世話になった施設や知人に遺産を残したいという方、社会貢献を行っている団体に寄付したいという方たちには、遺言書の作成は必須です。
ディアパートナー行政書士事務所では、一般社団法人日本承継寄付協会の認定する「承継寄付診断士（１級・２級）」資格を有していますので、社会貢献のために財産の一部を遺贈したいという希望の方にも、ご希望に沿った寄付先、寄付方法をマッチングさせていただくことができます。
最後の社会貢献として、遺産の一部を「遺贈寄付」したいという希望をお持ちの方は、お気軽にディアパートナー行政書士事務所にご相談ください。
相続対策は皆様の状況が一人一人違いますので、その方にとって最適と思われる相続対策もそれぞれ違います。
しかしながら、明確に言えることは、「何もしない」というのが最悪の選択肢であり、認知症などで意思判断能力が失われると、とるべき手段が「法定後見」しか残されていないという状況に陥ってしまいます。⇒この場合、「法定後見」を利用しなければ、相続発生（死亡）まで「がまん」することになります！！
「何もしない」というのは、ご自身にとっては手間もお金もかからずラクですが、残された家族や親族は、後々、相続発生後に非常に大きな手間とお金がかかることになります。残されるご家族のためにも、「生前の相続対策」について一度じっくりと考えてみてはいかがでしょうか。
また、ご兄弟の仲が良好でない場合は、相続人間での相続争いが発生する可能性もあります。⇒今は仲がよいご兄弟でも、相続問題では「円満相続」に結び付かないケースも多くあります。
遺された家族や親族の方々に不要な手間や費用をかけさせるのではなく、ちゃんと計画的に、そしてよりマッチした相続対策の準備を進めたいものです。
今後のセミナー日程は？
今後の「認知症・相続対策セミナー」ですが、以下の日程で開催予定です。
○２月２５日（土）10時～11時30分 松本市勤労者福祉センター
○３月２５日（土）10時～11時30分 松本市勤労者福祉センター
会場の松本市勤労者福祉センターではコロナ感染防止の観点から、現在、通常の１／２定員で運用しています。セミナー開催にあたっては細心の注意を払って、新型コロナ感染症の感染防止に努めています。
冬の寒い時期ですが、暖房はしっかりと効いていますので、暖かくじっくりと聴講していただくことができます。
このセミナーへの参加には、事前申込みが必要となっています。
以下のGoogleフォームからお申込みください。↓
また、以下の電話や電子メールでも受け付けています。このホームページの「お問い合わせ」からのお申込みでも結構です。
ディアパートナー行政書士事務所
電 話：０２６３-３４-６１６３
個別のご相談にも応じています！
ディアパートナー行政書士事務所では、セミナーではなく、個別の相続に関するご相談にも応じています。（面談またはＺｏｏｍによるオンライン。電話によるご相談には応じておりません）
面談による相談、またはオンラインによる相談には、事前申込みが必要です。複数の希望日時をご教示ください。（初回40分のみ無料対応）
ご相談は以下のGoogleフォームからお申込みください。↓
また、以下の電話や電子メールでも受け付けています。このホームページの「お問い合わせ」からのお申込みでも結構です。
ディアパートナー行政書士事務所
電 話：０２６３-３４-６１６３
メール：info@dp01.co.jp
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