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  • takizawa62

2060年に認知症高齢者が6人に1人!



長野県松本市で「家族信託」や「遺言書」、「任意後見」など生前の相続対策に特化した取組を行うディアパートナー行政書士事務所です。


当事務所では月イチで相続関連セミナーを開催していますが、偶数月は「認知症・相続対策セミナー」として、認知症などで判断能力低下リスクに対応する相続対策についてお話をさせていただいております。


政府が発表した認知症高齢者数の推計は


5月8日、厚生労働省は認知症高齢者数の推計を公表しました。

発表された推計によりますと認知症の患者数が2030年に推計523万人にのぼることが、厚生労働省研究班(代表者・二宮利治九州大教授)の調査でわかりました。この523万人という人数は、全高齢者の14%を占めます。

そして、2022年時点の443万人から8年間で約80万人が増える推計となります。それ以降も高齢化の進展に伴い、2050年には587万人、2060年には645万人と増加傾向が続くと見込まれます。


「認知症」は、病気などにより記憶力や判断力といった認知機能が低下して社会生活に支障をきたす状態で、記憶障害や徘徊(はいかい)、妄想などの症状が出てきます。

原因はアルツハイマー病が最も多く、脳血管性やレビー小体型などの種類があります。

世界保健機関(WHO)によれば認知症に伴う経済損失は全世界で1兆3000億ドル(2019年時点、約200兆円)にのぼるとされています。


認知症の患者数は、2023年時点で世界に5500万人以上いるとされています。

国内外で治療薬の研究が進んでおり、2023年12月にはエーザイがMCIや軽度の認知症患者を対象にしたアルツハイマー病治療薬「レカネマブ(製品名レケンビ)」を国内で発売した経緯があります。


認知症の予備軍とされる軽度認知障害(MCI)の患者数も増加


認知症の予備軍とされる軽度認知障害(MCI)の患者数も2030年に593万人、2060年には632万人まで増えると推計されました。

MCIは認知症の手前の段階にあたり、認知機能のレベルが年相応よりも低下している状態を指します。この予備軍も含めると、認知症患者数は2030年には1100万人を超す勢いで増加が続きそうです。


認知症の予備軍とされる「軽度認知障害(MCI)」は、認知症と診断される一歩手前の状態をいい、本人や家族に認知機能が低下している自覚があるものの、日常生活には支障が出ておらず、物忘れが増えるなど記憶力が低下しているケースが多いといわれています。



調査結果に年齢や性差で大きな違いが


この推計は、厚労省研究班が福岡県久山町、石川県旧中島町(現七尾市)、愛媛県旧中山町(現伊予市)、島根県海士町の4地域に住む65歳以上の高齢者を調査してまとめたものです。

調査対象のうち93%を医師などが判断し、認知症、予備軍、健常の3グループに分類。性別・年齢別の認知症などの割合を全国の性別・年齢別の人口にあてはめて患者数を推計したものになります。


年齢別に認知症患者の割合を見ると65~69歳では1.1%、70~74歳では3.1%にとどまった。一方で75~79歳は7.1%、90歳以上では50.3%と後期高齢者に多く見られました。


認知症患者の割合は女性の方が高く、90歳以上でみると女性は55.1%で、男性の36.6%を上回りました。また、85~89歳でも女性が37.2%で、男性の25.2%より高くなっていました。


研究班代表の二宮教授によりますと、女性の方が平均寿命が長いことに加えて、自宅で生活する女性高齢者が多く社会的なつながりが薄いことなどを要因として挙げています。


今回の調査結果は、2014年度調査で推計した2030年時点の認知症患者数744万人を3割下回りました。

前回と今回の2調査で、認知症と予備軍の合計には大きな変化はありませんでしたが、今回推計では認知症が減り予備軍が増えていました。


超高齢化社会を見据えた対応が必要!


今後ますます一人暮らしの高齢者が増加することが予想され、推計にあるような超高齢化社会を見据えた対応が必要とされています。


認知症になり意思判断能力が衰えてきた場合には「法律行為」そのものを行うことができなくなることがあります。

例えば、自分名義の定期預金を解約できなくなったり、自分名義の自宅を売却や賃貸することができなくなってしまったりという状況になる恐れがあります。


対策としては、意思判断能力があるうちに「家族信託」や「任意後見契約」などを活用することで事前に対策を施し、こうしたリスクを減らすことが可能になります。


認知症に備えた相続対策のご相談はディアパートナー行政書士事務所へ


認知症などで意思判断能力が失われると、とるべき手段が「法定後見制度」しか残されていないという状況に陥ってしまいます。


「相続対策を何も考えない」のは、ご自身にとっては手間もお金もかからずラクですが、残された家族や親族は、後々、相続発生後に非常に大きな手間とお金を費やすことになり、精神的にも経済的にも大きなダメージを受けることになります。


認知症対策や相続対策、終活活動全般のお悩みのご相談は「ディアパートナー行政書士事務所」にお任せください。


ディアパートナー行政書士事務所

電 話:0263-34-6163




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