みなさん、こんにちは！「家族信託」や「遺言書」、「任意後見」など生前の相続対策に特化した取組を行うディアパートナー行政書士事務所です。
今回の投稿は、相続関連ではあるものの「自分史えほん」の話題です。
「相続対策」を皆様にもっと身近に感じていただくために、先月ローンチした「自分史えほん」ですが、8月26日付けの日経ＭＪ「いち早Check」で取り上げられました。
「日経MJ（にっけいエムジェイ）」は、日本経済新聞社が発行している消費と流通、マーケティング情報に特化した専門紙で、「日経流通新聞」として創刊され、2001年に『日経MJ』に名称が変更されました。発行部数は約２５万部で、発刊は月・水・金曜日発行（朝刊のみ）です。
今回、「自分史えほん」の新規性や先進性が認められて、取材＆記事掲載となったわけですが、今後はオンラインを活用して全国を商圏に事業展開していきたいと思います。
相続トータルサポート信州とは？
事業主体である「相続トータルサポート信州」は、長野県内の相続に特化した各分野の専門家（士業や保険、不動産パーソン等）が集結して、相続発生前から相続発生後までを中立的な立場から各種の問題解決の支援を行う団体です。事務局は私（合同会社ディアパートナー／ディアパートナー行政書士事務所）が務めております。
今年3月末現在、関西や富山など全国に７つのオフィシャルチームが存在しており、相続トータルサポート全国サミットが令和4年10月4日に松本市で開催される予定となっています。
今後の抱負は？
今回、「自分史えほん」の新規性や先進性を評価いただき、日経MJいち早Checkに紹介されたわけですので、オンラインなどを活用して、全国を商圏として地道に取り組んでいきたいと思います。
松本市のふるさと納税返礼品にもエントリーさせていただくため、現在、松本市、長野県を通じて総務省に照会中ですので、返礼品として可と判断されれば、松本市のふるさと納税返礼品（ギフト券３万円相当など）に手を挙げたいと考えております。
全国紙に紹介いただいたわけですので、相続対策を身近にするため、地道にそして着実に取り組んでまいりたいと思います。今後ともご支援をよろしくお願いいたします。
