今や認知症は誰もがなり得る時代に～国の基本計画から

長野県松本市で「家族信託」や「遺言書」、「任意後見」など生前の相続対策に特化した取組を行うディアパートナー行政書士事務所です。

政府は12月3日の閣議で、認知症施策の指針となる基本計画を決定しました。

その中では、急速な高齢化で認知症は「今や誰もがなり得る」として、みんなが支え合う共生社会の実現に向けて取り組みを推進すると明記されています。

以下は2024年12月3日付けのＮＨＫニュースからです。

「新しい認知症観」取り組み推進へ基本計画を閣議決定政府

高齢化で認知症の人が増える中、政府は認知症になっても希望を持って生きられる社会を実現するという「新しい認知症観」に立った取り組みを推進するための基本計画を12月3日、閣議決定しました。

令和4年の認知症の高齢者とMCIと呼ばれる軽度認知障害の人は、推計で1000万人を超え、高齢者のおよそ3.6人に1人は認知症または予備群と言える状況だとされています。

認知症になると何も分からなくなるなどの捉え方が根強く残ることから、認知症を受け入れることが難しく、社会的な孤立につながっているという課題も指摘されています。

こうした中、3日に閣議決定された新たな基本計画では、認知症に誰しもがなりうることを前提として、認知症になったら何もできなくなるのではなく認知症になってからも住み慣れた地域で希望を持って生きることができるとする「新しい認知症観」に立つことが示されています。

具体的には

▽生活において認知症の人の意思が尊重されること、

▽国民が認知症に関する新たな知見や技術を活用できることなど、重点目標を４つ設けています。

また、取り組みの実施状況だけでなく、国民の理解が進んでいるかなど効果を評価するための指標も新たに設け、これらを踏まえて立案の見直しを行うことも重要だとしています。

この基本計画は政府による認知症施策の最も基本となるもので、今後、各都道府県や自治体ごとに基本計画が作られ、施策に反映されることになります。

橘官房副長官は閣議のあとの記者会見で「地方自治体の認知症施策は『新しい認知症観』に立ち、地域の実情や特性に即して創意工夫をしながら取り組むことが重要だ。各地方公共団体での計画策定に対する助言など支援に努めるとともに、共生社会の実現に向け政府一丸となって認知症に関する取り組みを進めていく」と述べました。

以上が、2024年12月3日付けで伝えられたＮＨＫニュースの内容です。

このうち、４つの重点目標は、

○「新しい認知症観」の普及

○当事者の意思尊重

○地域で安心できる暮らし

○新たな知見や技術の活用

となっています。