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~相続の新しい形~

認知症対策の強い味方
”家族信託”を活用した
相続・事業承継サポート

全国トップクラスの実績を誇る
​企業と提携して家族信託を提供

​家族信託&相続セミナー

1/22(土)のセミナーは新型コロナ感染症の

急拡大のため急遽中止します! 次回の開催は

日時:2月26日(土)10時~11時半

場所:松本市勤労者福祉センター​

​※参加無料・要予約、電話または

当HPお問合わせからお申し込みを

​業務内容
Business content

「家族信託」とは老後や相続にそなえて信託契約を締結し、信頼できる家族に財産管理を託すことです。

使い勝手が良いため、究極の財産管理ツールともいわれています。

〇信託すると財産の名義は変わりますが、財産から生じる収益は親の所得のままです

〇信託できる財産は金銭(預金)・不動産・株式(自社株等)で、農地は信託できません。

〇名義が変わっても贈与と異なり贈与税は発生しません

〇不動産など財産の管理・処分権は子供に移ります。

(売却、賃貸、建替え、大規模改修など)

〇信託する財産の承継を定めることで、遺言の代わりになります。

​〇信託契約は判断能力があるうちしか締結できません。

家族信託

家族信託は認知症対策の有効手段であり、新しい財産管理方法や相続対策として注目されている制度です。

家族に自分の財産を託し、代わって管理してもらう制度設計になっています。

家族に財産を託すことにより、柔軟な財産管理・運用・処分や、自分の望むかたちの相続が可能になります。

相続対策

判断能力が失われる前の相続対策の段階で、遺産分割協議が不要となるように遺言を残しておくことや、家族信託を組成しておくなどの対策が必要になります。

総合的かつ高品質で安心な相続対策をワンストップサービスでご提供します。

​​家族信託では贈与税や不動産取得税は発生しません!!

事業承継
生前贈与で後継者(ご子息など)に自社株を渡しつつも、経営権はまだ自分の手元に置いておきたいオーナー経営者様も納得の制度設計を実現します。

オーダーメイドで、高品質でベストな事業継承をご提案し、継続的なフォローを行います。

分散した自社株の集約もご提案します!

関連コンサルティング
判断能力が失われる前の相続や家族信託、事業承継に関するご相談、信託の設計・施行、相続・資産承継・事業承継などに関するアドバイス等の一連業務をご提供します。

また、年1回の信託計算書作成支援など施行後の継続的なフォローを行います。

家族信託の設計・施行

認知症対策の切り札となる家族信託は、オーダーメイドでつくるため、専門家の技術力が重要です。

家族信託契約の組成件数が全国トップクラスのトリニティグループと連携して実行しますので、全国トップ水準で高品質な安心のサポートを受けることができます。

銀行口座開設サポート
信託契約のための専用口座が開設できる金融機関は限定されています。

判断能力が失われる前に、信託財産を管理するために金融機関が提供する銀行専用口座の開設をサポートします。

 

事務所紹介

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瀧澤 重人(たきざわしげと)

1960年 長野県生まれ、中央大学法学部法律学科卒業

行政書士(長野県行政書士会所属 登録番号第21151128号)、ファイナンシャルプランナー                                     地方公務員として長野県庁に42年間勤務し、2021年3月定年退職

在職中2年間にわたり、公務員の兼業許可を受けて地域課題解決のコンサルティング業務に携わる。

2019年~2020年に取り組んだ事業のビジネスプランが、日本経済新聞社主催「第4回日経ソーシャルビジネスコンテスト2020」ファイナリストに選出された。 

家族信託専門士Ⓡ、相続診断士、空き家相談士、遺品整理士、終活カウンセラー、グリーフケアアドバイザー

2021年「家族信託」実績が全国トップクラスのトリニティグループ(司法書士法人・弁護士法人・行政書士法人などで構成)のトリニティ・テクノロジー株式会社と「家族信託に関するコンサルティング」を業務提携

2021年 一般社団法人家族信託普及協会の「家族信託専門士Ⓡ」に認定される。

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ディアパートナー行政書士・FP事務所 代表 瀧澤重人

合同会社ディアパートナー   代表社員 瀧澤重人

〒390-0805 長野県松本市清水1-7-19-1

電話&FAX:0263-34-6163

​メール:info@dp01.co.jp

LINK 
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​年金・相続・補助金

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​公務員向け兼業支援

 

提携先紹介

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トリニティグループ 

司法書士法人・弁護士法人・行政書士法人などで構成され、「家族信託組成件数」全国トップクラスの法人グループです。2021年 グループに属するトリニティ・テクノロジー株式会社とディアパートナー行政書士事務所は業務提携契約を締結しました。 

【グループ内法人】・司法書士法人トリニティグループ ・弁護士法人トリニティグループ
 ・行政書士法人トリニティグループ ・株式会社トリニティ総研 ・トリニティ・テクノロジー株式会社
【所属団体】・東京司法書士会 ・東京都行政書士会 ・第一東京弁護士会
【取扱業務】・相続、家族信託 ・資産運用 ・事業承継、M&A ・企業法務 ・不動産の活用 など

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〒105-0004 東京都港区新橋2-1-1 山口ビルディング9階・5階

TEL:03-6268-8881   FAX:03-6268-8886

※トリニティグループホームページはロゴマークをクリック!

家族信託の利用における最大の山場は、⼀番最初に行う”家族信託契約”の設計ですが、家族信託制度はまだ新しく、

信託の設計に詳しい専⾨家が全国的に少ないのが現状です。
提携先のグループ企業は、
全国でも有数の家族信託サポート実績を有しており、経験豊富な専⾨家がお客様の事情に合わせた最適な提案を行い、安全安心なサポートを継続的に提供することが可能です。

また、提携先企業は、信託財産内容をリアルタイムに把握し、受託者の義務である信託帳簿や年一報告書の作成がシステム内で完結する「スマート家族信託」を導入していますので、継続的なフォローも万全です。

 

​お問い合わせ

CONTACT

事務所所在地:

〒390-0805 長野県松本市清水1-7-19-1

メールアドレスinfo@dp01.co.jp

電話番号:0263-34-6163

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