みなさん、こんにちは！「家族信託」や「遺言書」、「任意後見」など生前の相続対策に特化した取組を行うディアパートナー行政書士事務所です。
業務提携しているトリニティ・テクノロジー株式会社（トリニティ司法書士法人）の文献（※）を参考に、「家族信託Ｑ＆Ａ」を３回に分けて投稿します。
※「資産を守り笑顔を咲かせる、家族信託～資産承継の新たなアプローチ～」
○トリニティ・テクノロジー株式会社Web↓
Ｑ１：自分の家族に家族信託が必要かどうかはどうやって判断すればいいの？
Ａ１：まずは、前の章でご紹介した事例に自分の家族も当てはまるものがないかご確認ください。家族信託の活用方法として最も多いのは認知症対策です。
もし、あなたのご両親やご親族が管理運用を必要とする不動産や有価証券などの財産を保有しており、かつ、認知症を発症するリスクがある場合には、早めに家族信託をしておいた方がよいといえます。
Ｑ２：家族信託の準備はいつから始めればいいの？
Ａ２家族信託を開始するための条件は、当事者双方に意思能力があることです。
つまり、高齢になった両親を委託者としようとする場合、認知症によって本人が意思能力を失ってしまう前に行う必要があります。したがって、家族信託を活用する場合はできるだけ早く準備を進める必要があります。
Ｑ３家族信託の相談は誰にすればいいの？
Ａ３家族信託の相談は税理士や行政書士、司法書士といった税金や法律の専門家にします。
ただし、家族信託に明るい専門家は限られていますので、専門家に相談する際には今までにどれくらい家族信託の案件に携わってきたか質問してみるといいでしょう。
家族信託は税務上のリスクを配慮せずに始めてしまうと、後々多額の税金が課税されてしまうリスクを伴うものですので、必ず経験豊富な専門家に相談するようにしましょう。
いかがでしたでしょうか。
ディアパートナー行政書士事務所では、毎月１回、「家族信託」や「遺言書」など生前の相続対策について説明する「家族信託＆相続セミナー」を原則、毎月第４土曜日に開催しています。
具体的な開催日時、開催場所は、ディアパートナー行政書士事務所専用Webで告知しているほか、一般社団法人家族信託普及協会Webのセミナー開催のお知らせでも告知していますので、お気軽にご参加ください。
ディアパートナー行政書士事務所専用Web↓
家族信託普及協会イベント告知（長野県をご覧ください）
ディアパートナー行政書士事務所では、今回、ご説明している「家族信託」はもちろん、認知症対策や生前相続対策全般のご相談も受け付けております。
新しい認知症対策として注目される「家族信託」については、知識・実績とも豊富な、国内有数の家族信託実績を有する企業（トリニティグループ／トリニティ・テクノロジー株式会社）と業務提携しながら作業を進めますので、安全安心な全国トップ水準のサービスをご提供することが可能です。
また、アフターサポートも業務提携先と連携し、スマートフォンに連動した「スマート家族信託」を今年から本格稼働させるなど、万全な体制で対応することが可能です。
とくに、受託者候補（子供など）が首都圏に在住している場合は、長野県（当事務所）と首都圏（トリニティＧ）の連携が極めて有効になります。お問い合わせや初回相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせ下さい。