長野県松本市で「家族信託」や「遺言書」、「任意後見」など生前の相続対策に特化した取組を行うディアパートナー行政書士事務所です。
早いもので、あとわずかな数日を2023年が終わり、新たな2024年がスタートします。
年末年始は、普段は離れた家族が帰省などで一緒に会う機会も多くなりますので、家族の行く末、相続のことをご家族で情報共有し、話し合うには絶好の機会となります。
こうして家族が一堂に集まった時にこそ、家族で話し合っておきたいのが、「老親の介護」、「認知症対策」、「相続対策」などについてではないでしょうか。
年末年始には、普段は離れて暮らす高齢の親の健康状態や老後の収支予測、相続税対策の要否、親が抱く今後の生活環境・住環境についての要望・・・などについて、しっかりと家族・親族で話し合ってみてはいかがでしょうか。
相続は「死」に直結するお話になりますから、正月早々「縁起でもない」ということになるかもしれませんが、実際には親の介護や相続の問題は、親の健康状態が悪化すればするほど対応が大変になることが多く、早めに話し合って「方向性を決めておく」ことが大切になります。
もし、親が元気でピンピンしているのであれば、将来起こるかもしれない仮のお話として、明るく前向きな話題として捉えて、これからの親の生活スタイルの希望・要望を中心に、家族で想いを共有していくことが重要です。
とくに家族で共有しておいていただきたいのは以下の２点です。
①今後の生活の希望
将来もし要介護状態になった際、できる限り在宅介護で過ごしたいのか、あるいは積極的に過ごしやすそうな高齢者施設を探して介護度が進む前に入所をしたいのか、親自身がしっかりと検討し、希望を明確にして、子世代にもしっかりと伝えておきましょう。
子世代のなかでも、誰が中心に「安否確認をするのか」や「身元保証をするのか」、「財産管理をするのか」などは兄弟姉妹間などで話し合って、親とも情報共有しておきましょう。
②生涯の生活・介護資金の状況
親の生涯にわたる生活費や医療介護の費用が、公的年金や現預金などで賄えるかどうかをシミュレーションしてみる必要があります。
足りないと見込まれる場合は、「自宅等の不動産の売却」や「有価証券等の売却」などが可能なのかも検討してみる必要があります。
老後資金が不足するリスクが少ない場合であって、相続税の納税義務が発生しそうであれば、有効な相続税対策を実行することも検討しておきたいところです。
ぜひ、今年の年末年始、ご家族が集まった機会に、ご家族の行く末、相続について「話題」にしてみて、じっくりと考えてみてくださいね。
専門家にアドバイスを受けることも有効な手段
とはいえ、相続に関係する事項は、法律的なことや税金に関すること、医療介護に関することなど広範にわたっていますので、相続廻りに詳しい専門家のアドバイスを受けることも極めて有効な方法といえます。
家族どおしでの話し合いが行いにくい場合には「コーディネーター役」として、専門家が話し合いの進行役を務め、家族会議支援を行うこともできます。
ご相談は「ディアパートナー行政書士事務所」へ
相続対策は、100組のご家族があれば100通りの方法があるとも言われ、その対策は百人百様といえます。多角的で総合的な相続対策を行っていく必要があります。
ディアパートナー行政書士事務所では、総合的な相続対策のご相談を承っております。また、家族会議支援を行うこともできますのでお気軽にご相談ください。
当事務所は、家族信託や遺言書作成、生前贈与などにも対応しているほか、「成年後見人」になることのできる行政書士としても登録されていますので、任意後見をはじめ、成年後見制度についてのご相談にも対応することが可能です。
また、当事務所は今年「みらいリレーション長野松本」、「リレーションサロン長野松本」に登録されましたので、「身元保証」や「死後事務委任」、「遺品整理」などの直接的なサービスを提供することが可能になりました。
具体的には、行政書士法人などが母体となっている「一般社団法人日本リレーションサポート協会」が受け皿となり、お一人様や親族と疎遠になっている方、子どもに迷惑を掛けたくないと考えている方向けに「身元保証」や「生前の見守り」、「死後事務委任」や「遺品整理」などのサービスを提供していきます。
ご自宅への訪問やサザンガク（下のチラシを参照）でも面談でのご相談に対応しています。もちろん、オンラインでの相談も可能です。
ご相談は平日はもちろん、土曜日・日曜日、時間外の対応も行いますのでお気軽にお問い合わせ下さい。
ディアパートナー行政書士事務所 電話：０２６３－３４－６１６３
